総務省は2024年8月、初となる「ごみ屋敷」対策に関する調査の結果を公表しました。調査結果から、ごみ屋敷はさまざまな問題やリスクを抱えており、解消には周りの方々や自治体などの支援が不可欠であることが明らかになりました。
この記事では、同調査の結果と併せて、ごみ屋敷の解消に必要なことについて解説します。
要支援者も多数！ ごみ屋敷の実態
総務省による調査は、全国で把握されているごみ屋敷2,339事案から抽出した計181事例が対象となっています。家屋や居住者の実態を把握するため、実地調査が行われています。
戸建て住宅が約7割
出典：総務省行政評価局「『ごみ屋敷』対策に関する調査 結果報告書（2024年8月）」
ごみ屋敷の物件種別は、69.6％と約7割が戸建住宅という結果でした。戸建住宅のごみ屋敷は持ち家が多い一方で、集合住宅のゴミ屋敷の多くは賃貸住宅です。
ごみ屋敷の存在は、周辺の不動産の市場価値をも下げかねません。とくにマンション内の一室がごみ屋敷と化してしまうと、マンション全体の需要が下がってしまう要因にもなりえます。賃貸住宅も同様です。お隣や上下の住戸ではなかったとしても、近隣あるいは一つ屋根の下にごみ屋敷があることで魅力が損なわれてしまうおそれがあります。
単身世帯・高齢者が多い
出典：総務省行政評価局「『ごみ屋敷』対策に関する調査 結果報告書（2024年8月）」
ごみ屋敷居住者の世帯と年齢の調査では、単身世帯が59.1％と最も多く、半数以上の54.2％が65歳以上の高齢者であることがわかりました。複数世帯も、高齢者のいる世帯が55.8％と半数以上に及んでいます。
高齢者は、若い方と比べると経済的にも環境的にも現状を変えることが難しく、これがごみ屋敷状態がなかなか解消されない一因になっているものと考えられます。
健康面・経済面に課題がある人が多い
出典：総務省行政評価局「『ごみ屋敷』対策に関する調査 結果報告書（2024年8月）」
居住者の健康面・経済面の調査では、7割以上になんらかの課題を抱えていることが明らかになりました。本人は44.2％が要介護者、28.7％が精神疾患や障害を抱えており、23.8％に身体疾患や障害が見られるということです。逆に健康面の課題がないと見られるのは、36.5％に留まります。同居家族になんらかの障害や疾患が見られるケースも少なくありません。
出典：総務省行政評価局「『ごみ屋敷』対策に関する調査 結果報告書（2024年8月）」
また、居住者の40.9％が経済面の課題を抱えていることがわかりました。生活保護を受給している世帯は、全体の3割を超えています。経済的な課題を抱えている世帯の居住者の多くがなんらかの疾患や障害を抱えており、健康面と経済面の課題が複雑に絡み合っているようです。
ごみ屋敷が周囲に与える影響は？
ごみ屋敷が周囲の住戸に与える影響は、市場価値の低下だけではありません。今回の調査では、ごみ屋敷の堆積した不用品やゴミ等によって生じる「支障」についても調査されています。
出典：総務省行政評価局「『ごみ屋敷』対策に関する調査 結果報告書（2024年8月）」
ごみの堆積でまず懸念されるのが、火災の発生です。今回の調査では、ごみ屋敷の56.9％が火災のおそれがある状態だったといいます。
堆積されるごみの多くは、紙やダンボール、生ゴミなどの可燃物であり、ガスボンベやスプレー缶など引火性のあるごみが含まれていることも少なくありません。タバコの火の不始末や暖房機器からの引火、第三者からの放火などにより、大規模な火災にもつながりかねません。
他にも、悪臭や害虫、汚水の発生など、ごみ屋敷は周辺一帯にさまざまな悪影響を及ぼす可能性があります。
ごみ撤去後も1割が再発！ 解消には周りのサポートが不可欠
出典：総務省行政評価局「『ごみ屋敷』対策に関する調査 結果報告書（2024年8月）」
国や自治体は、ごみ屋敷の居住者に対して撤去指導や助言、サポートを行うなどして解消に努めています。実際にこのような取り組みによってごみ屋敷状態が解消した事例もあったといいますが、再発の割合は11.8％と決して低くありません。
ごみ屋敷状態になってしまう理由には、ここまでの通り健康面や経済面の課題もあることから、長期的かつ多角的なサポートが不可欠です。
解消には家族・親族の協力も必要
ごみ屋敷状態が解消されない理由の多くは居住者の問題のようですが、未解消事案の15.1％は家族や親族の協力が得られないことが要因だといいます。
自治体などが居住者に指導や助言をしたところで、それを受け入れてもらえなければ、ゴミ屋敷状態を解消することから遠のきます。しかし、自治体の言うことには聞く耳を持たなかったとしても、子や孫、両親からの助言やお願いには耳を傾けてくれる可能性があります。実際に片付けたり、費用面を工面したりすることはなかなか難しいでしょうが、ごみ屋敷解消には家族や親族の協力も必要です。
近隣住人は自治体などに連絡を
自治体がごみ屋敷事案を把握するようになったきかっけの多くは、近隣住人からの情報提供だといいます。ごみ屋敷事案では、居住者や家族から自治体などに相談する例が非常に少ないため、周りが解消に向けてのなんらかのアクションを起こすことが大切です。
ごみ屋敷周辺に住んでいる場合は、当事者に苦情などを言ってしまうとトラブルにもなりかねないため、自治体をはじめ管理組合や町内会などに情報提供として現状を伝えるようにしましょう。
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まとめ
初となった総務省による全国のごみ屋敷の調査から、ごみ屋敷の居住者は健康面や経済面で課題を抱えていることが多く、解消には周りの方のサポートを必要とするケースが多いことがわかりました。
ごみ屋敷の解消は一筋縄ではいきませんが、ごみ屋敷清掃を事業のひとつとしている私たちとしても、こうした状況を把握したうえで、ひとつ一つのお住まいに向き合い、丁寧に片付けさせていただきたいと思っております。
