家電は私たちの生活にとって欠かすことができない生活用品ですが、故障したり新機能を搭載した製品に買い替えることになったりすると、古い家電は処分しなくてはなりません。
しかし家電は処分方法が限られています。正しい処分方法を理解していない、という人も多いでしょう。処分するときになって、粗大ゴミとして捨てようと思っていた家電が捨てられなかった、という失敗をしないために正しい処分方法を把握しておきたいところです。
ここでは松山で電子レンジ・テレビ・洗濯機などの家電を処分する方法と処分する際の注意点を紹介します。
家電リサイクル法とは
家電リサイクル法は、正式名称を「特定家庭用機器再商品化法」といいます。一般家庭・事務所などから排出される特定家庭用機器廃棄物より、まだ使える部品や材料をリサイクルして廃棄物を原料し、資源の有効利用を促進する法律です。
家電リサイクル法が施行されるまでは、有用な資源があってもリサイクルができず、大部分が埋め立てられていました。その状況を何とかしようと、リサイクルの新たな仕組みを構築するために制定されたのです。
1998年に国会で成立・交付され、2001年4月1日より施行されました。
家電リサイクル法で定められている家電を「特定家庭用機器」と呼びます。エアコン・テレビ（液晶・プラズマを含む）・冷蔵庫（冷凍庫を含む）・洗濯機（衣類乾燥機を含む）の4品目で、指定されている家電は自治体の粗大ゴミとして処分することができません。
また家電リサイクル法では、小売業者は排出者からの引き取りと製造業者等への引き渡しの役割が、製造業者等は引き取りとリサイクルの役割が義務付けられています。
引き取りを求めた排出者も、引き取りを依頼した小売業者・製造業者等に対して料金を支払わなければなりません。
松山では家電4品目ではない電子レンジは粗大ゴミでOK
家電リサイクル法に該当する特定家庭用機器は、上記で紹介したエアコン・テレビ（液晶・プラズマを含む）・冷蔵庫（冷凍庫を含む）・洗濯機（衣類乾燥機を含む）の4品目です。
それ以外の家電は、家電リサイクルの対象外となり処分方法に定めはありません。
家電リサイクル法の対象外である電子レンジも、粗大ゴミとして処分することができます。
自治体の粗大ゴミ受付センターに問い合わせ、収集日より前に粗大ゴミ処理券を購入して指定された日時に収集場所に出すだけでOKです。
家電のリサイクルに必要な「家電リサイクル券」とは
家電のリサイクルには、家電リサイクル券が必要です。
家電リサイクル券はエアコン・テレビ（液晶・プラズマを含む）・冷蔵庫（冷凍庫を含む）・洗濯機（衣類乾燥機を含む）の4品目を処分する場合に必要な券で、事前に用意しなくてはなりません。
家電のリサイクル時、排出者がリサイクル費用を回収してくれる業者に対して支払います。しかし処分の際に細かな小銭のやり取りがあると、作業に支障が出る可能性があるでしょう。
また人間同士のやり取りなので、渡したはずなのに貰っていないと言われたなど、トラブルが発生するかもしれません。
そういった問題を解消してくれるのが、家電リサイクル券です。家電リサイクル券があれば小銭をやり取りする必要がなくなり、お互いにトラブルのない取引が行えるでしょう。
家電リサイクル券は、事前に郵便局での購入が可能です。家電リサイクル券はリサイクルする家電の大きさ、メーカーで異なります。事前に大きさやメーカーを調べておくと、リサイクル料金の計算もスムーズです。
洗濯機、テレビのリサイクル料金は1,320〜3,700円
洗濯機のリサイクル料金は2,530～3,300円、テレビのリサイクル料金は1,320～3,700円です。[注1]
サイズが大・小の2つに分かれており、さらのメーカーによって料金が異なります。より詳しいリサイクル料金を確認したい方は、こちらをご覧ください。
[注1]2021年4月版 リサイクル料金一覧表
松山でのリサイクル以外の洗濯機、テレビの処分方法
家電リサイクル法・家電リサイクル券の必要性がお分かりいただけたところで、続いて松山でリサイクル以外の洗濯機・テレビの処分方法を紹介します。
処分方法は6つありますが、それぞれのメリット・デメリットも合わせて見ていきましょう。
購入した小売店に依頼する
洗濯機やテレビは購入した小売店に依頼すると引き取ってもらえるはずです。そもそも小売店には消費者から購入した家電の回収を依頼されると、原則として応じなくてはいけないという決まりがあります。多くの人が利用している方法でしょう。
購入した小売店に回収を依頼すると、面倒な家電リサイクル法の記入を行ってくれるとことも多いです。
ただし便利ではあるものの、自分で小売店に家電を運ばなくてはいけないというデメリットがあります。運搬を依頼すると運搬料が必要になるため、いくら必要になるかは事前に確認が必要です。
家電量販店に依頼する
家電量販店に依頼する方法は、購入した小売店に依頼する方法と基本的に同じです。小売店と違うのは、引き取りを依頼すると自宅まで出張・回収してくれる、という点でしょう。
運搬料は必要ですが、自分で運ぶ手間はかかりません。
自治体の収集サービスを利用する
自治体によって、独自の収集サービスを実施している場合があります。購入した店舗がわからない、引き取りの依頼が困難などの事情がある場合は、市区町村の役場に問い合わせてみてください。
自治体が代行で引き取りをしてくれたり、引き取りに対応している小売店・許可業者を紹介してくれたりするので、引き取り先がなくて困っているときはぜひ相談しましょう。
処分にかかる費用は案内された引き取り先に支払います。
指定取引場所に持ち込む
引き取りを依頼せず、自分で最寄りの指定取引場所に持ち込んで処分することも可能です。
自治体のサービスであるため、リサイクル券がその場ですぐに発行できます。事前準備をする手間が省けるでしょう。
自宅まで回収しに来てもらう場合は運搬料金が発生しますが、郵便局で家電リサイクル券を受け取り、必要事項を添えて指定取引場所に持ち込めば運搬料金はかかりません。
支払い済みのリサイクル券と処分したい家電を指定場所に持ち込むだけでOKです。
友人・知人に譲る
友人・知人に譲る方法は、リサイクル料金や運搬料金がかからず、面倒なリサイクル券の記入も必要がない方法です。
まだ使える家電なら、まずは欲しがっている人が周りにいないか確認してみましょう。
ただし、取り付け・取り外しは自分たちで行わなくてはいけません。また譲り先が遠方だと梱包・発送をする手間もかかります。
送り先によっては、リサイクル料金や運搬料金を支払うのとそれほど変わらない配送料がかかることもあるでしょう。
不用品回収業者に依頼する
不用品回収業者に依頼する方法は、最も手間がかからない方法です。洗濯機やテレビの取り外しから搬出・運搬・処分まですべて行ってくれます。
時間がなく今すぐに捨てたい、自分で対応することができないという人にはメリットが大きいでしょう。
ただしすべてお任せできる反面、他の処分方法と比べると高額な費用がかかります。
松山で家電を処分する際の注意点
様々な処分方法があることを理解できたら、次は家電を処分する際の注意点を見ていきましょう。
ここでは業者に回収・処分を依頼する際の注意点3つを紹介します。
業者に依頼する場合は必要な許可を得ているところを選ぶ
不用品回収業者は、一般家庭から不用品を回収するために許可が必要です。「一般廃棄物収集運搬業の許可」という自治体から得る許可があるかどうかを確認しましょう。
許可を得ていない業者が不用品を回収することはルール違反です。ルール違反をする悪質な業者に依頼すると、適切な処分がなされなかったり高額請求されるリスクが合ったりするため、注意してください。
業者に依頼する場合は複数社から見積もりを取る
不用品回収は、同じ家電であっても業者によって費用が異なります。複数社から見積もりを取って比較してみましょう。比較してみるとある程度の相場がわかるため、処分にかかる費用の適正価格が把握しやすくなるでしょう。
また見積もりを取ることは、信頼できる業者かどうかを判断する材料としても役立つはずです。
業者によっては電話やメールだけで見積もりを出し、作業当日に現場を見てからじゃないと費用は確定できない、といわれることがあります。
そういった業者は作業当日になって高額請求をしてくる恐れがあるため、現地下見をしてその場で見積もりを確定してくれる業者だと安心です。
無料回収を謳う業者には注意が必要
軽トラックなどで地域を巡回し、スピーカーで無料回収を謳っている業者を見かけたことがあるという人は多いでしょう。
しかし、そのような業者は回収にあたって必要な許可を得ていなかったり、無料だったはずなのにいざ引き取るときになって高額請求されてしまったりというトラブルが後を絶ちません。
無料回収を強調している業者には注意が必要です。
処分方法を理解して松山で正しく家電を処分しよう
家電の処分は、家電リサイクル法が適用となっている家電かどうかで処分方法が異なります。対象外の家電は粗大ゴミとして処分できますが、対象となる家電は粗大ゴミとして処分ができません。
家電を購入・使用した責任は最後までしっかりと持ち、正しい方法で処分しましょう。
不用品回収業者に依頼する場合は悪質業者につかまらないために、複数社から見積もりをとり、自治帯から必要な許可を得ている業者であるかどうかを確認したうえで依頼するようにしてください。
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