いわき市の空き家を売却したい！売却までに必要な2つのこと

空き家問題は年々深刻化しており、空き家所有者への風当たりも徐々に強まっています。福島県の空き家率は、15.2％。いわき市でも、決して少なくない空き家が見られます。空き家は所有しているだけで費用や手間がかかることから「売りたい」と考えている方も多いのではないでしょうか。しかし、すぐに空き家を売却できるとは限りません。

そこで本記事では、空き家問題の現状とともに、空き家を売るために必要な工程を解説します。

1. 福島県の空き家率は15.2％
2. 空き家法改正で空き家を所有し続けるリスクが増大
3. 空き家売却までに必要なこと　【その1 - 相続登記】
4. 空き家売却までに必要なこと　【その2 - 片付け】
5. 空き家の片付け・遺品整理は片付け堂いわき店にお任せください
6. まとめ

1. 放置されている空き家は10〜11軒に1軒

1. 固定資産税が最大6倍に

1. 2024年4月から相続登記が義務化

1. 残置物がある状態で売ると損

1. 一般廃棄物収集運搬業の許可業者
2. タンス1棹からOK
3. ハウスクリーニングも可能

福島県の空き家率は15.2％

空き家数及び空き家率の推移－全国（1978年～2023年）

出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計（速報集計）結果」2024年5月時点

総務省は2024年4月30日、2023年住宅・土地統計調査の速報集計結果を公表しました。これによれば、福島県の空き家率は15.2％で、この5年間で0.9％上昇したということです。全国の空き家率の平均は13.8％のため、福島県は空き家が多いエリアということになります。

放置されている空き家は10〜11軒に1軒

福島県で賃貸用や売却用、二次利用などとしても使われていない空き家は、住宅総数の7.3％に及んでいます。つまり、10〜11軒に1軒は放置されている空き家だということです。

空き家の増加によって市場の需要と供給のバランスが崩れ、不動産の資産価値は下がっていきます。人口や世帯数の減少により、空き家は今後も増えていくといわれているため、これからはますます空き家が売りにくくなっていくと考えられます。

空き家法改正で空き家を所有し続けるリスクが増大

たとえ人が住んでいなかったとしても、住宅を所有するには固定資産税や都市計画税、管理費や修繕積立金などの諸費用がかかります。加えて、2023年12月には「空き家対策特別措置法（空き家法）」が改正され、管理不全の空き家に対する罰則が強化されました。

固定資産税が最大6倍に

空き家法に基づき「特定空き家」に指定された空き家は「指導」や過料を伴う「命令」などの対象となります。

特定空き家とは？

• そのまま放置すれば倒壊など著しく保安上危険となるおそれのある状態の空き家
• そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態の空き家
• 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態の空き家
• その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態の空き家

助言や指導に続く「勧告」のタイミングで空き家の建つ土地が「住宅用地の特例」から除外され、実質的に固定資産税が大幅に増税となります。

住宅用地の特例

参考：「政府広報オンライン」2024年5月時点

2023年12月には、特定空き家になるおそれのある「管理不全空き家」も同様に、勧告のタイミングで固定資産税が増税となる改正が加えられました。このようなペナルティを避けるためにも、使用していない空き家は早期に売却することをおすすめします。

出典：国土交通省「空き家対策ってなに？」2024年5月時点

空き家売却までに必要なこと　【その1 - 相続登記】

不動産は、登記上の所有者しか売ることはできません。したがって、空き家を売却するにあたって、まずしなければならないのは「相続登記」です。相続直後ではなかったとしても、登記名義人が先代や先々代になっていることも少なくありません。

2024年4月から相続登記が義務化

2024年4月からは、これまで任意だった相続登記が義務化されました。相続によって不動産を取得した人は、所有権の取得を知った日あるいは遺産分割協議が成立した日から3年以内に相続登記をしなければ、10万円以下の過料の適用対象となります。

2024年4月以前に相続した方も、2027年4月までの相続登記が義務付けられています。売却や活用を考えていない方も、一度、登記上の名義人が自分になっているか確認してみましょう。

空き家売却までに必要なこと　【その2 - 片付け】

空き家を売却する際の問題となりやすいのは、片付けです。不動産の売却では「空室渡し」が原則です。両親や自分たちが使っていた家具・家財が残っていると、内見時の印象も悪くなってしまいます。

残置物がある状態で売ると損

「空室渡し」が原則とはいえ、空き家の買取業者など、残置物がある状態で買い取ってくれる買主もいます。しかし、買主からすれば残置物の撤去は手間でしかないため、売主はその分、売値を減額しなければなりません。

減額幅は残置物の量やマーケット次第ですが、多くの場合「残置物の撤去費用＋α」を減額しなければ売れないため、自身で残置物を撤去してから売却したほうが得です。

空き家の解体とともに残置物を処分してもらう場合も同様です。解体業者は、残置物を「事業系一般廃棄物」や「産業廃棄物」として処分しなければなりません。個人が自身のものを処分する以上の手間と費用がかかるため、解体とともに残置物の撤去を依頼する場合は自身で処分する費用以上の金額が上乗せされます。

空き家の片付け・遺品整理は片付け堂いわき店にお任せください

いわき市で不用品回収や遺品整理をご検討でしたら、片付け堂いわき店にお任せください。片付け堂いわき店に依頼すると、以下のようなメリットがあります。

一般廃棄物収集運搬業の許可業者

片付け堂いわき店（株式会社アメニティいわき）は、いわき市から正式に許可を得た一般廃棄物収集運搬業者です。不用品回収が必要とあれば、法律に基づき、粗大ゴミや不用品の適正な回収・処分を行いますので安心してお任せいただけます。

タンス1棹からOK

「不用品回収」というと、トラックいっぱいに荷物を積みこんで、大量の不用品を回収する業者を思い浮かべるかもしれません。しかし、片付け堂いわき店では、少量であっても回収に伺わせていただきます。

回収するものが複数ある場合も、事前下見を含めた出張見積りは無料で行っております。作業前日までのキャンセルについてはキャンセル料は一切いただいておりません。事前下見で詳細なお見積りを提示いたしますので、作業当日にお見積りにない追加料金が発生することもありません。

ハウスクリーニングも可能

片付け堂いわき店では、ハウスクリーニングも行っております。空き家を売却する前にクリーニングすることで、売値UPにも期待できます。

片付け堂 いわき店は、いわき市から一般廃棄物収集運搬業の許可を受けた不用品回収業者です。

不用品回収の参考料金（税込）は、軽トラ1台分の処分量で19,360円～。（2024年5月時点）分別作業や収集運搬、処分、養生作業など不用品回収に必要な作業料はすべて含まれています。その他の料金については、弊社Webページ「不用品回収の料金表」をご確認ください。

詳細なお見積りをご希望の場合は、電話、LINE、お問い合わせフォームからお問い合わせください。

片付け堂 いわき店では、不用品回収のほか、生前整理や遺品整理、ハウスクリーニングなどのサービスを行っております。下見、お見積りのご相談は無料ですので、ご興味がおありの方は電話、

LINE、お問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせください。

まとめ

空き家を売却するためには「相続登記」と「空き家の片付け」が不可欠です。登記については、司法書士に委託するなどすれば比較的早く手続きできますが、空き家の片付けには時間がかかることもあります。

いわき市の空き家の残置物処理や遺品整理にお困りの方は、お気軽に片付け堂いわき店をご活用ください。